１月２８日(水)、田中重博茨大名誉教授と茨城労連などは、県議会議長と議会運営委員長に”県議会(定数６３）における一般質問者数、年間４０人枠撤廃を”求める、１９７８筆の署名を提出しました。
３０日が議会運営委員会のため、その前に県民の声を届けることにしたものです。
議会運営委員の朝にも各地から集まった署名が追加され、署名数は合わせて２２６１筆となりました。

日本共産党は議会運営委員会の正式メンバー、。これまでは「委員外委員」、オブザーバーでした。
江尻加那県議は、一般質問の年間４０枠撤廃をと主張。会議時間の見直しや議会運営委員会の一般傍聴を認めることについても提案、委員長は「受けとめた」と発言し、今後の課題です。
採決の結果、日本共産党以外の自民党・民主党、自民県政クラブ、公明党が賛成しました。

一般質問者数年間４０人を議席に応じて按分すると、日本共産党は３議席で１，９人、四捨五入し２人と確定。第１回定例会(３月)と第３回定例会（９月）で一般質問に立つことになりました。

第１回定例会２／２６〜３／２３では、抽選により３月９日(月)午後２時過ぎからになります。